医療費控除の算出法

医療費控除は以下の計算式で求められた医療費控除額に所得税率をかけた金額が還付金として戻ってきます。
医療費控除額（最高200万円まで）
＝1年間に支払った医療費－保険金で補填される金額－10万円（または所得金額の5％）

医療費控除の申請方法

医療費控除を受けたい場合は、翌年の確定申告（2月16日～3月15日）で申請を行います。申請は最寄りの税務署のほかに、郵送やインターネットでの手続きも可能です。詳しい申請法や申請に必要な書類は国税庁のホームページでご確認ください。

インプラント1本（40万円）なら6万円戻ってくる可能性も

ここでは医療費控除を活用した場合に、具体的にどのくらい還付金がかえってくるのか1つのシミュレーションを交えてご紹介していきましょう。
例えば、年収500万円の方がその年に1本40万円のインプラント治療を受けた場合、医療費控除額は以下の方法で算出されます。
医療費控除額＝40万円（1年間の医療費）－0円（保険金などの受給額）－10万円＝30万円
この医療費控除額30万円に、所得税に応じた税率をかけたものが実際に返ってくる金額（還付金）です。年収500万円の場合の税率は20％ですので、このケースでは6万円が還付金としてかえってくることになります。
実際の申請では本人以外に、生活費をともにするご家族にかかった治療費も年間の医療費に加えることができるため、還付金も増える可能性が高いでしょう。

なぜ、インプラント治療には保険が適用できない？

日本の保険制度は住んでいる場所や収入に関係なく、誰でも一定の水準の治療が受けられる素晴らしい制度ですが、すべての治療に適用できるわけではありません。適用できるのは、病気やケガを治すのに必要不可欠な治療に限られています。インプラント治療については、以下の原因で歯を失った場合に必要不可欠な治療とは認められず、治療費に保険が適用できません。

インプラント治療に保険が適用できない主な原因

• 虫歯、歯周病
• 歯の破折
• 加齢による歯の喪失

例外的に、インプラント治療に保険が適用できる場合も

基本的に保険が適用できないインプラント治療ですが、以下の条件に当てはまる場合は例外的に保険が適用できる可能性があります。

• あごの骨の3分の1以上が生まれつき欠損している場合（先天性疾患）
• 病気や第三者の行為（事故）によって、あごの骨を広範囲にわたって失った場合

Q.「1年間に支払った医療費」には何の費用が含まれますか？

A.年間に支払った医療費には、医療機関に支払った治療費のほかに以下の費用を含めることができます。

医療費に含められるもの

通院にかかった交通費

医療費控除には通院のために支払った交通費も控除の対象になります。具体例として、バス・電車などの公共交通機関の運賃、治療可能な医療機関が遠方の場合の新幹線代、付添人の交通費は医療費に含むことができます。ただし、自家用車を利用した際のガソリン代や駐車場代、タクシー代（急を要する場合を除く）は含まれません。

医療器具、医薬品の費用（セルフメディケーション税制）

医療費控除で申請する医療費は、病気やケガの治療で必要な医薬品や医療器具の費用も対象になります。

Q.クレジットや分割払いも医療費控除の対象になりますか？

A.治療費が数十万円以上になるインプラント治療は支払いにクレジット払いや分割払いを利用する方も多くいらっしゃいますが、その場合も医療費控除の対象となります。引き落とし日に関係なく、医療機関でクレジット決済した日を支払い日として算出します。ただし、分割払いで発生した利息分は控除の対象外となるためご注意ください。